【特定アジアウオッチ】無防備マンが（ｒｙ

いろんなところで無防備都市宣言が再び話題だそうで…
つーか、こんな忙しい時に、一番おもしろそうな事やってるし、みんなずるいよーｗ

と、いうのも何だけど、今書くと後追いだしなぁ…orz
ま、いいや、書こうｗ

さて、産経新聞に「無防備地域」宣言についての記事が掲載されました。

「無防備地域」宣言　国防協力を拒否？　２１自治体、条例化へ署名運動
http://www.sankei.co.jp/news/051121/morning/21iti002.htm

げっ！札幌まで入ってるじゃん。そりゃﾔﾊﾞｽ。
まぁ、産経にこの事が載ると言うことは、さすがに呆れて来た可能性が高いのかもしれんとも思うわけで、サヨウゼーって言う空気になって来たと言うことでですな。
産経の記事の中身は、いままで色々と言われて来たことですが、俺が気になったのは、最後の部分

　国民保護法なども自治体に国の方針に基づく協力義務を定めており、自治体が条例でこうした条件を確保する規定を勝手に盛り込む行為は、国防への協力拒否を意味するだけでなく、仮に条例が制定されても法律違反として無効とみなされる可能性が高い。

　ジュネーブ条約はこれまでも守られないケースが多々あり、「条約に依拠して宣言したところで地域住民の安全は守れない」といった声も出ている。

　これまでに、条例を可決した自治体はないものの、運動自体は次々と別の地域で展開される状況が続いている。

まぁ、ここだわなぁ。gori（Irregular Expression）さんも『無防備地域宣言運動家は外患援助罪で逮捕しろ』と、のたまっておられますし、官邸のQ&Aにも

Ｑ27　地方公共団体がジュネーヴ諸条約の第一追加議定書の「無防備地域」の宣言を行うことは可能ですか。

ジュネーヴ諸条約の第一追加議定書においては、敵対する紛争当事国による占領のために開放し、特別な保護を受ける地域として「無防備地域」の規定が置かれていますが、その宣言は、当該地域の防衛に責任を有する当局、すなわち我が国においては、国において行われるべきものであり、地方公共団体がこの条約の「無防備地域」の宣言を行うことはできません。

つーか、よいこのみんなはもうしってるよね？ｗ
知らないのは、無防備地域宣言に血眼に人たちだけだと言う、悲しい事実ｗ。いや、知っててやってるんだろうけどな。
思うに、きっとこの人達は日本人では無いのだろうと。tarochan.netさんでも言われてますが、日本人じゃない人達が、やってると考えれば、なるほど納得が行くと（ぉぃ。

無防備マンのblogもなかなかに筋書通りに進んでいる様で、この先も楽しみだと言うことで…。
しかし、思うんだが、彼らは沖縄の人たちの証言を元にあの漫画を描いている訳だが、もし、彼らに賛同している人たちが、あの証言の正しさを証明してくれと言った場合、どうするのだろうか？
『あれは漫画ですから…』で逃げたりしたら、そりゃすげーけどなｗ。ま、当事者の発言をすべて信じないわけでは無いが、発言者の思想信条によるゆがみを考慮せずにただ鵜呑みにするのは、問題が大きい。
『もしもし、オレだけど、お金振り込んで』って言われたら、素直に振り子むって事だしねぇ。
と、冗談はさておき。証言が有り、それを出して来たなら、それを検証して補完する責任は、その意見を出した側に有ると言うことになる。（挙証責任）
それを見越してあの漫画を描いていると言うことだから、これは大いに楽しみである。もちろん、沖縄の人々の当時の苦労を疑う訳では無いが、事実ではなく真実のみが伝えられるべきであり、証言者の思い違いや、脚色などが有ってはならないのだ。
そうすることによって、我々も正しい認識の元に、対応ができると言うわけだ。

もし、逆に無防備地域宣言を有効にするためだけに、その証言が使われるとしたら。いやはや、それこそ大きな問題ではないか？そこんとこ解ってる？＞無防備マン